TONOME Core 利用規約
本TONOME Core利用規約（以下「本規約」といいます）は、TONOME株式会社（以下「当社」といいます）が提供する1on1支援サービス「TONOME Core」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条（本契約の成立）
本規約は、本サービスを利用する法人（以下「お客様」といいます）と、お客様から権限を付与されて本サービスを利用する個人（以下「本サービス利用者」といいます）の双方に適用されます。
お客様は、本サービスの利用を希望する場合（トライアル含む）、当社の指定する手続により申込みを行うものとし、当社が承諾の意思を通知した時をもって、お客様と当社との間で本契約（本規約及び個別契約等を総称していいます。以下同じ。）が成立し、当社はお客様に対して、本サービスを利用する非独占的な権利を許諾します。
前項の規定にかかわらず、お客様の利用申込みに虚偽の事実がある場合、本規約の禁止行為に該当するおそれがある場合、その他当社が本サービスの提供上支障があると判断した場合には、当社は本サービスの利用申込みを承諾せず、又は前項の承諾を取り消すことができるものとします。
お客様は、本サービス利用者が本規約を遵守することに責任を負うものとし、本サービス利用者自身も本規約の定める利用ルールに同意の上、本サービスを利用するものとします。
本規約と個別の契約又は利用申込書等（以下「個別契約等」といいます）の定めが異なる場合は、個別契約等の定めが優先して適用されます。本規約と、本サービスの説明資料、営業資料、当社のWebサイト上の案内その他の情報とが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
お客様が本サービスと併せて当社の他のサービス（TONOME People（タレントマネジメントシステム。以下「People」といいます）等のSaaSサービス、研修、コーチング、コンサルティングその他の役務提供サービス）を利用する場合、当該サービスに対応する利用規約が併せて適用されます。
第2条（本サービスの提供期間）
本サービスの提供期間は、利用申込フォーム又は個別契約等に記載のとおりとします。
契約期間満了の30日前までにお客様又は当社から更新を拒絶する旨の通知がない限り、本契約は当初の契約期間と同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第3条（本サービスの停止、変更、終了）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の提供の停止、変更又は終了をすることがあります。本サービスを終了する場合には、事前に相応の期間をおいて当社の定める方法によりお客様に通知します。これによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第4条（本契約の変更）
当社は、合理的と認められる範囲で、本契約の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、事前に相応の期間をおいて当社の定める方法によりお客様に通知します。お客様が本契約の変更にご同意されない場合、本サービスの利用を停止してください。お客様が本契約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本契約に同意したものとみなし、当社は変更後の本契約に基づいて本サービスを提供します。
第5条（再委託）
当社は、本サービスの履行に係る業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第6条（本契約の解約）
お客様は、当社の指定する方法で退会の手続きをすることにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。
※ 提供対象地域に関する特則：本サービスは日本国内での利用を想定しており、日本国外からの利用に起因してお客様又は本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第2章 サービスの内容
第7条（本サービスの内容）
本サービスは、1on1ミーティングの実施、議事録作成、会議データの解析、AI生成機能（申し送り事項生成その他の生成機能。以下「本AI生成機能」といいます）その他の関連機能を提供するクラウドサービスです。
本サービスは、外部サービス連携機能（カレンダー、会議、クラウドストレージ等）、当社が提供する会議システム機能、録音・録画機能その他の機能を提供することがあります。提供機能の範囲は、ご契約内容、ご利用プラン、当社の設定その他の条件により定まります。
第3章 利用条件
第8条（外部アカウント、使用環境条件）
お客様は、本サービスの利用に必要な外部アカウント（当社指定の外部サービスのアカウント）及び使用環境条件（通信機器、通信環境その他当社が指定する条件）を自己の費用及び責任において用意し、これらを当社の定める条件に適合するよう維持するものとします。当社による外部アカウント及び使用環境条件の指定は、本サービスが支障なく利用できることを保証するものではありません。
第9条（IDの管理）
当社は、本サービスを利用するために必要なID及びパスワードを、お客様又は本サービス利用者に対して発行します。
お客様及び本サービス利用者は、ID（外部アカウントのIDを含みます。以下同じ。）を自己の責任において管理し、IDの不正開示、漏洩又は本サービスの不正利用を行わないものとします。お客様は、本サービス利用者に対しても同様の管理を徹底させるものとします。
お客様のIDを用いて本サービスを利用した者の行為（本サービス利用者の個人的な利用及び第三者による利用を含みます）は、お客様自身の行為として、お客様がその責任を負うものとします。これに起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は何らその責を負いません。
第10条（禁止行為）
- お客様及び本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。お客様は、本サービス利用者が本項各号に掲げる行為を行わないよう必要な管理監督を行うものとし、本サービス利用者による本項各号の行為は、お客様自身の行為として責任を負うものとします。
(1) 本サービスに関わる通信設備への不正アクセス、安全機能の回避・無効化・妨害、有害プログラムの登録、運営を妨げる行為その他本サービスの運営に支障を来すおそれのある行為
(2) 本サービスを自ら利用する以外の目的での使用、本サービスの全部又は一部の第三者への再販、転売、譲渡、再貸与、レンタル、利用権の設定、使用許諾（サブライセンス）等の行為
(3) 本サービスに関連するドキュメント又はプログラムの修正、翻訳、改造、解析、派生サービスの作成、配布その他当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(4) 法令、公序良俗に違反する行為（犯罪行為及びその幇助を含む）、他者の権利を侵害する行為、差別的・暴力的・わいせつな表現その他違法又は不適切なコンテンツを生成する行為
(5) 本サービスの利用目的から逸脱した第三者の個人情報又は開示の正当な権限を持たない情報の入力行為、及び外部サービス連携機能を用いて連携対象となる第三者から必要な同意又は権限を得ないまま第三者の情報を取得又は本サービスに取り込む行為
(6) 前各号のほか、本サービス利用上不適切と当社により判断される行為
- 当社は、お客様又は本サービス利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、本サービス利用者の利用停止、本サービスの停止及び本契約の解除その他必要な措置を講じることができます。当社は、該当するかを確認する義務を負わず、当該措置によりお客様、本サービス利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第4章 料金
第11条（料金及び支払方法）
本サービスの利用料金は、利用申込フォーム又は個別契約等に記載のとおりとします。
お客様は本サービスの利用料金及び消費税等相当額を、当社とお客様間で定める支払条件に従い当社に対して支払うものとします。振込手数料等はお客様の負担とします。
お客様が契約期間の途中で第6条に基づき解約した場合であっても、当社は利用料金の日割計算及び返金（払戻し）は行いません。
第12条（販売店等を介した販売）
本条において「販売店等」とは、当社との間で本サービスの販売に関する契約を締結した販売店をいい、当社と当該契約を締結したディストリビューター、及び当該ディストリビューターから販売権限を付与された再販売店を含みます。
お客様が販売店等を通じて本サービスの利用申込みを行い、かつ利用申込時にその旨の指示がある場合、お客様は、利用料金その他の支払いを当該販売店等に対して行うものとします。この場合、当社は販売店等にこれらの支払いの請求及び回収を代行させることができ、お客様が販売店等に対して支払いを行った時点で、お客様の当社に対する当該債務は消滅するものとします。
当社は、いつでも販売店等の指定を変更、追加又は終了することができるものとし、変更時には速やかにその旨をお客様に通知するものとします。販売店等の変更又は終了に伴い、お客様が支払い先の変更等の手続を行う必要が生じた場合、お客様はこれに協力するものとします。
販売店等は、本契約の内容を変更し、又は本契約に定める当社の権利義務に影響を及ぼす合意を行う権限を有しません。販売店等によるお客様への案内、説明、広告その他の表示内容が本契約と異なる場合、本契約の定めが優先して適用されます。
販売店等とお客様との間で、利用料金、支払条件、サポート、販売条件その他販売店等が独自に定め又は提供する事項に関して紛争が生じた場合、お客様と販売店等との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5章 データと情報の取扱い
第13条（保存データ等の取扱い）
お客様は、本サービスを通して入力、登録、保存等を行ったデータ（以下「保存データ」といいます）を自らの責任で保存する義務を負います。保存データに関する許諾（個人情報が含まれる場合の個人情報保護法に定める本人からの同意取得を含みます）は、お客様自身の責任において取得するものとし、保存データの提供時点において当該許諾が適切に得られていることを保証するものとします。当社は、保存データの監視又は管理の義務は負わず、お客様が自己若しくは第三者の個人情報、秘密情報又は他者の権利等を本サービス上で入力等を行った場合の結果につき、一切の責任を負いません。
当社は、設備保全、本サービスの維持、改善のため、ログ情報（ログイン回数等を含みます）を確認することができます。
当社は、本契約終了後遅滞なく保存データを削除します。ただし、連携する外部サービスの機能上、データが外部サービスに残る場合があります。また、第2条第2項に基づきお客様が本サービスを継続利用する場合、継続利用期間中は保存データを保持します。
当社は、保存データの保管、削除、バックアップ等に関してお客様、本サービス利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
当社は、本契約期間中、その内容が法令に反する等、当社が不適切と判断した保存データを、お客様に事前通知することなく消去できるものとします。
当社は、保存データ、本サービスの利用状況その他お客様の本サービスの利用に関するデータについて、個人を識別できない形式の統計的な情報に加工又は処理し、当社のサービス開発、本サービスの機能又は品質の改善、本サービスの提案等に利用することができるものとします。なお、当該利用は第15条第4項に定める機械学習・モデル訓練への使用には該当しません。
第14条（個人情報の取扱い及びプライバシーポリシー）
当社は、お客様より提供された個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://www.tonome.jp/privacypolicy）に基づき取り扱うものとします。
保存データにお客様又は第三者の個人情報が含まれる場合であっても、当社は、本サービスの提供の目的においてのみ当該情報を使用し、法令に従ってお客様の事前承諾を得ること又はお客様への通知をすることなしに、別の目的において当該情報を使用することはありません。
第15条（会議データ及びカレンダー連携に関する事項）
本サービスは、会議の録画・音声・トランスクリプト等のデータ（以下「会議データ」といいます）を取得し、議事録の作成、AI解析による助言の提供その他の機能提供のために利用します。会議データの取得経路には、当社が提供する会議システム機能、当社が提供する録音機能、お客様又は本サービス利用者によるアップロード、及び外部サービス（会議、カレンダー、クラウドストレージ等）との連携が含まれます。
カレンダー連携機能、当社提供の会議システム機能、外部サービス連携機能は本サービスの利用に必須のものではなく、利用可否はご契約内容、ご利用プラン、当社の設定その他の条件により定まります。当社は、外部サービスとの連携機能が利用可能とされ、かつ本サービス利用者が明示的に許可した場合に限り、当該外部サービスへのアクセスを行います。
カレンダー連携機能において、当社が外部カレンダーサービスから取得する情報は、1on1ミーティング等の予定の把握及び本サービスの画面上での予定表示のために必要な範囲に限るものとし、予定の本文、説明、添付ファイル等の情報は取得しません。当社は、取得した情報を当該目的以外に利用しません。
当社は、会議データ及びお客様又は本サービス利用者が本サービスにアップロードした文書、資料その他のファイル（以下「アップロード資料」といいます）を、議事録の作成、AI解析による助言の提供その他本サービスの機能提供の目的においてのみ利用し、これらを超えて利用しません。当社は、会議データ及びアップロード資料を、外部AIサービス提供者等の機械学習、モデル訓練その他本サービスの機能提供以外の目的に使用せず、また使用させません。
当社は、取得した会議データを、議事録及びAI解析による助言等の生成完了後、速やかに当社のサーバーから削除します。ただし、本サービスの品質維持及び不具合対応等のために必要な最小限の範囲に限り、合理的に必要な期間、会議データ又はその一部を保持することがあります。
お客様は、カレンダー連携機能及び会議データの取得・利用にあたり、当該予定情報又は会議データに含まれる第三者（本サービス利用者以外の者）から、当該情報の取得・利用について必要な同意又は権限を自らの責任において取得するものとします。
当社は、外部サービス連携機能の仕様変更、提供終了、障害その他の事情により、当該機能の全部又は一部の提供を停止、変更又は終了することができるものとし、これによりお客様又は本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第16条（利用者情報の取得と外部送信）
当社は、本サービスの提供、利便性向上・改善、不正利用の防止等の目的のために、本サービスに関する操作・技術的情報を取得し、必要に応じて外部の事業者に送信する場合があります。取得する情報の種類、送信先の外部事業者、利用目的その他の詳細は、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。
第6章 AI生成機能
第17条（本サービスの解析精度）
話者識別を含む本サービスの解析精度、及び本AI生成機能による生成物の精度は、お客様及び本サービス利用者の利用環境（録音品質、対面・リモート等の録音方法を含みますが、これらに限りません）及び入力データの量・質によって大きく変動する可能性があることを、お客様及び本サービス利用者は予め承諾するものとします。
第18条（AI生成物の取扱い）
お客様及び本サービス利用者は、本サービスにおいて生成AIを使用して回答又は生成物を生成する場合（本AI生成機能を含みます）、次の各号に定める事項を十分に理解した上で、自身の責任において本サービスを利用するものとします。
(1) 生成物は、その性質上、確実性、完全性、真実性、正確性、合法性等が保証されていないこと、及び第三者の著作物が含まれる可能性があること
(2) 法律、医療、投資判断等を含む資格や高度の専門性が求められる分野において、同分野の資格者又は専門家の意見に代わるものではなく、お客様及び本サービス利用者は、本サービスのみに依拠して同分野に関する意思決定を行うべきではないこと
(3) 本サービスの生成物を、人事評価、フィードバックその他従業員に関する重要な意思決定に利用する際は、あくまで参考情報としてのみ使用し、最終的にはお客様及び本サービス利用者自身の判断と責任において決定を行うこと
(4) 当社は、生成AI回答に起因して直接的又は間接的に発生した損害について、一切の責任を負わないこと
第7章 利用者への説明責任
第19条（本サービス利用者への説明に関するお客様の責任）
お客様は、本サービス利用者に対し、本サービスの利用開始前に、本サービスの内容、及び本サービスにおいて取り扱われる本サービス利用者に関する情報（1on1ログ、会議データ、AI生成物等を含みます）について、必要な説明を行うものとします。
第8章 知的財産権
第20条（知的財産権）
本サービス及び本サービスに関連して利用できるWebサイト、ソフトウェア、サービス資料、技術情報その他の著作物（以下「当社著作物」といいます）に関する特許権、著作権、商標権その他一切の知的財産権（方法、アイデア、コンセプト、ノウハウを含みます）は、当社又は当社が許諾を受けている第三者に帰属します。「TONOME」その他本サービス提供に用いられる名称及び当社の商品名は、当社の商標又は登録商標です。
お客様及び本サービス利用者は、当社又は権利を保有している第三者の許諾なく、当社著作物を複製、改変、公衆送信、譲渡、頒布、ライセンス、販売その他の方法により利用することはできません。本契約に基づく利用は、当社が明示的に許諾している場合を除き、当社又は第三者の知的財産権の譲渡又はライセンスを意味するものではありません。
第9章 責任・保証
第21条（保証及び責任）
- 当社は、本サービスについて、バグを含む瑕疵がないこと、知的財産権を含む第三者の権利を侵害していないこと、並びに本サービスの正確性、完全性及び有用性を一切保証しません。本サービスは通信環境、通信設備、通信回線等に依拠するものであり、以下の事由に起因してお客様又は本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
(1) 当社の責めによらないシステム障害、通信設備の断絶、外部連携先（外部カレンダーサービス、外部会議サービス、外部AIサービス等）の仕様変更又は障害
(2) 本契約に基づく本サービスの中断、提供停止、変更又は終了
(3) 天災地変、公権力による命令処分、ストライキ、サイバーテロその他当社の責めによらない事由
(4) お客様若しくは本サービス利用者の利用環境、対象機器、他社サービス等及びお客様若しくは本サービス利用者が保有する機器に記録されたデータ等の滅失、毀損、漏洩
(5) お客様又は本サービス利用者の事業又は業務の中断及び遅延並びに機会損失
お客様が本サービスの利用を通じて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償も請求しないものとします。本サービスの利用を通じてお客様と本サービス利用者、本サービス利用者間又はお客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、かかる紛争に関連してお客様の故意又は重過失により当社が損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、当社はお客様に対し当該損害額を求償できるものとします。
前各項にかかわらず、当社が本サービスに関連してお客様に発生した損害について賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は通常生じうべき直接かつ現実の損害に限るものとし、特別損害、間接損害及び逸失利益については責任を負いません。当社がお客様及び本サービス利用者に支払う損害賠償額の総額は、お客様が本サービスに関して支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。
前項は、第1項(4)(5)の事項について当社に故意又は過失がある場合にも適用されるものとし、当該場合における当社の責任は前項に定める範囲及び上限の範囲内に限るものとします。
お客様が当社との間で本サービス以外の当社サービスの利用契約を併せて締結している場合において、同一の事由に起因して複数のサービスに関してお客様に損害が生じたときは、当社が本契約及び当該他の契約に基づき支払う損害賠償額の総額は、いずれか一方の契約における賠償額の上限を超えないものとします。
第10章 秘密保持
第22条（秘密保持）
本契約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、一方の当事者が、相手方より書面、口頭、記録媒体等により提供若しくは開示された、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(i)提供・開示・知得の時点で既に公知であった又は知得していた情報、(ii)その後自己の責めに帰せざる事由により公知となった情報、(iii)開示権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、(iv)秘密情報によることなく単独で開発した情報、及び(v)相手方から秘密保持の必要がない旨を書面又は電磁的方法で確認された情報は、秘密情報から除外します。
当社及びお客様は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、自己の役員及び従業員、弁護士、公認会計士等の法律上守秘義務を負う専門家、並びに本サービスの提供に必要な委託先に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件に開示することができます。
前項にかかわらず、当社及びお客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、可能な範囲で速やかに相手方に通知しなければなりません。
本条の規定は、本サービスにおいて取り扱われる個人データ及び保存データには適用されず、これらのデータについては、それぞれ第13条、第14条、第15条及びプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第11章 反社会的勢力との関係排除
第23条（反社会的勢力との関係排除等）
お客様及び当社は、自己、自己の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう）若しくは業務従事者又は本契約の媒介者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係、その他社会的に非難されるべき関係を有しないことを相互に表明し、保証します。
お客様及び当社は、反社会的勢力に対する資金・便宜の提供、反社会的勢力の利用、詐術・暴力的行為・脅迫的言辞の使用、相手方の名誉・信用の毀損、相手方の業務の妨害その他これらに類する行為を、自ら又は第三者をして行わないものとします。
お客様又は当社は、相手方が前二項の規定に違反した場合、何ら催告等を要せず本契約を解除することができるものとします。この場合、違反した当事者は相手方に対して、名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供を請求することができないものとします。
第12章 一般条項
第24条（有効期間・存続条項）
本契約は、第2条に定める本サービスの提供期間中、有効とします。ただし、第9条、第10条、第13条、第14条、第18条から第23条まで、本条及び第25条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。
第25条（準拠法・紛争解決）
本契約の成立、効力、解釈及び権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
本契約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法又は強制不能と判断された場合においても、本契約の残りの規定の有効性、適法性及び執行可能性は影響を受けないものとします。
お客様及び当社は、本契約に定めのない事項又は解釈上の疑義について必要に応じ協議して定めるものとし、本契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定： 2025年3月4日
最終改定： 2026年6月1日